戸田市議会 2010-06-14 平成２２年 ６月定例会（第２回）－06月14日-04号
そして、内容を整理して、そしてあっせん、対象者及び業者への交渉、そしてまた、それをパイオネットというネット上にデータとして入力する、こうした一連の作業があって1件が終着するわけですね。その仕事量というのを、どのようにお考えでしょうか。 ◎本間幹雄 市民生活部長 議長。 ○手塚静枝 議長 本間部長。
そして、内容を整理して、そしてあっせん、対象者及び業者への交渉、そしてまた、それをパイオネットというネット上にデータとして入力する、こうした一連の作業があって1件が終着するわけですね。その仕事量というのを、どのようにお考えでしょうか。 ◎本間幹雄 市民生活部長 議長。 ○手塚静枝 議長 本間部長。
雇用能力開発機構によるとあっせん対象の雇用促進住宅は、当初廃止が決定されていない住宅となっておりましたが、現在は廃止が決定された住宅の一部もあっせんの対象になっているとお聞きしております。市といたしましては、今後雇用促進住宅への失業者の入居の推移を見守りたいと考えております。
入学資金融資あっせん制度を改正して、規則を改正してあっせん対象を高等学校、大学、専修学校まで拡大するとともに、融資額の増額を含めて平成20年度入学予定者からの実施に向けて、ただいま指定の金融機関との調整を図っているところでございます。先日参りまして検討させてくださいということで回答いただいております。
◆５番（内藤美佐子君） 私がこの件になぜこだわるかといいますと、この私立高校入学資金融資あっせんという現在やっている状況の中で、このあっせん対象者の条件が何点かあるのです。
この制度の融資あっせん対象者は、八潮市中小企業小口資金融資あっせん条例により、市内に１年以上事業所を有する中小企業者で、同一事業を引き続き１年以上営んでいること及び市税を完納していること、信用保証協会の保証を付すことなどと規定しております。また、信用保証協会が定めている市町村小口金融特別保証取扱要綱の保証要件では、県内に１年以上事業所を有していることと規定しております。
しかし、不幸にしてそのあっせん対象者が融資を受けても債務を弁済することができなくなったと認められたときは、損失について市がかわって取り扱い金融機関に補償するという内容になっておりますので、これが今回の補正予算に出てきたものと思いますが、しかしその後において損失補償の対象となった融資を受けた者は、市に対して債務を負うものです。
今回の条例の一部改正につきましては、市民の負担の公平を確保するため、納税意識の高揚は急務とされており、市税、国保税の滞納者に対する行政サービスの一部の資格要件を強化することにより、滞納者と直接接することのできる納税相談の機会を増やし、納税を促すため、融資あっせん対象者の資格要件に国民健康保険税が完納していることを付け加えるものであります。
本案は、市内中小企業の安定成長に資するため、あっせん対象となる融資の限度額の引き上げをいたしたく提案するものであります。 議案第22号 狭山市営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅に関して広く市民の意見を反映させるため、市営住宅委員会を設置することについてご提案申し上げるものであります。 議案第23号 狭山市都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。